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【施政方針演説】首相「新時代の近隣外交を力強く展開」宣言

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衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=28日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=28日午後、国会(春名中撮影)

 第198通常国会が28日、召集された。会期は6月26日までの150日間。安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行い、少子高齢化の克服には全世代型社会保障制度への転換が不可避とした上で「安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月に消費税率を10%に引き上げる方針に理解を求めた。また、各国首脳と築き上げた信頼関係を基礎に「これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開する」と宣言した。

 首相は、演説に先立つ自民党の両院議員総会で「この国会は平成最後の国会であり、新しい時代がスタートする国会だ。この国会でしっかりと責任を果たし、統一地方選と参院選を勝ち抜いていく」と述べた。

 首相の施政方針演説は平成24年の第2次政権発足以来、7度目。皇位継承の儀式に関し「万全の準備を進める」と強調し、憲法改正をめぐっては「国会で各党の議論が深められることに期待する」と呼びかけた。

 さらに厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を陳謝した上で「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と表明した。

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