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国由合併 国民民主の政策踏襲 時期「1カ月以内」 両代表合意

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開設されたスタジオで会談する自由党の小沢一郎代表(左)と国民民主党の玉木雄一郎代表=25日午後、東京・永田町の国民民主党本部(酒巻俊介撮影)
開設されたスタジオで会談する自由党の小沢一郎代表(左)と国民民主党の玉木雄一郎代表=25日午後、東京・永田町の国民民主党本部(酒巻俊介撮影)

 合併を目指す国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表が、合流後の新党の政策について国民民主党が掲げる政策を踏襲する方針で合意したことが分かった。合併の時期は「1カ月以内」を目指すことで一致した。複数の関係者が26日、明らかにした。

 関係者によると、玉木、小沢両氏は24日夜、東京都内の日本料理店で会談し、今後の合併交渉の進め方などを協議した。玉木氏は「国民民主党の基本政策は維持したい」との意向を伝え、小沢氏も受け入れた。会談には玉木、小沢両氏と親交がある亀井静香元金融担当相が同席した。1カ月以内の合併を目指す合意は、これに先立つ国会内での会談で交わした。

 両党は原発や消費税をめぐり主張の隔たりがある。国民民主党が原発再稼働を限定的に認めているのに対し、自由党は反対の立場をとる。10月の消費税率引き上げに関しては、国民民主党は軽減税率導入に批判を向け、自由党は増税そのものに反対している。

 特に、国民民主党を支援する電力系労組には原発政策がぶれることへの警戒感が強く、玉木氏は、従来の政策を堅持しなければ党内に混乱を招くと判断した。

 国民民主党は「2030年代原発ゼロ」、自由党は「脱原発」をそれぞれ掲げており、今後の党首間交渉で文言のすり合わせなどを行い、最終合意を目指す。連合関係者は「『原発に依存しない社会』などの表現で決着するのではないか」との見通しを示した。

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