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五輪準備佳境で一般会計が過去最大の7兆4600億円 都予算案

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東京都庁で記者会見する小池百合子知事=18日午後
東京都庁で記者会見する小池百合子知事=18日午後

 東京都は25日、平成31年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は7兆4610億円(前年度比5・9%増)で過去最大となった。これまではバブル経済崩壊翌年の4年度(7兆2314億円)が最大だった。来年に控える2020年東京五輪・パラリンピック開催準備が佳境を迎えていることが要因で、会場整備などの大会経費に2720億円、都内の輸送インフラ整備など大会関連経費に2610億円を計上した。2月の都議会定例会に提案する。

 小池百合子知事は同日の会見で「東京大会開催準備へ総仕上げの年になる。会場整備が佳境になり、多くの整備費を計上した」と語った。

 歳入で大きな割合を占める都税収入は5兆5032億円と前年度比5・2%増で過去最高だった平成19年度の5兆5095億円に迫る規模となった。ただ、法人税の割合が高く景気の影響を受けやすい都税収入に関しては、国内経済の減速感が際立ち始めているほか、さらに32年度以降は国の税制改正による9千億円前後の減収も控え、今後も同水準が続くかは不透明な状況。現在、発行額を抑制している都債の発行余力を残すなどして不測の事態に備えている。

 歳出は8・0%増の5兆5979億円と2年連続のプラス。公共事業にあてる投資的経費は、東京大会の会場整備が最終局面を迎え1兆3269億円と前年度比で19・3%の大幅増となった。

 東京大会経費としては、会場整備などに2370億円を措置した。大会経費については財政負担を軽減させる目的から、都がこれまで余剰金などを積み立ててきた開催準備基金をあてる。また、東京大会関連経費としては、豊洲市場(江東区)の移転が遅れた影響で整備が大きくずれ込み規模も縮小して整備する大会主要輸送道路「環状2号線」などの輸送インフラ整備などとして590億円、競技会場周辺駅などのバリアフリー対策、多言語対応などに270億円を計上した。

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