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辺野古県民投票、全県実施へ 県会各派「3択」で合意

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の選択肢変更を協議した沖縄県議会の各派代表者会=24日午後、沖縄県議会(杉本康士撮影)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の選択肢変更を協議した沖縄県議会の各派代表者会=24日午後、沖縄県議会(杉本康士撮影)

 沖縄県議会は24日夜、各派代表者会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択に変更する条例改正案に合意した。これを受け、投開票事務への協力を拒否していた宜野湾など5市も参加する意向を自民党県連幹部に伝え、投票が全県で行われる公算が大きくなった。

 投開票まで1カ月となった24日、県民投票をめぐる動きは急展開した。ただし5市の準備が間に合わない可能性もあり、謝花(じゃはな)喜一郎副知事は同日夜、記者団に「(投開票を)1週間程度ずらすことも含めて検討する」と述べた。

 県は25日に招集する県議会臨時会に条例改正案を提出する方針。県議会は29日に採決し、全会一致で可決する見通しだ。

 県民投票をめぐっては、5市が「賛否2択では多様な民意を反映できない」などとして県民投票への不参加を表明していた。これを受け、普天間飛行場の「県外移設」を掲げる公明党県本部が県議会の新里米吉議長に調整を要請。新里氏が19日、「どちらでもない」を加えた3択を社民党や共産党など「オール沖縄」勢力に提案した。

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