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河野外相、元徴用工問題の政府間協議対応を要請 日韓外相会談

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 韓国の康京和外相(右端)と会談する河野外相(左端)=23日、スイス・ダボス(共同)
 韓国の康京和外相(右端)と会談する河野外相(左端)=23日、スイス・ダボス(共同)

 【ダボス=小川真由美】河野太郎外相は23日午前(日本時間同午後)、スイスのダボスで韓国の康(カン)京和(ギョンファ)外相と会談した。両氏の直接会談は、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた確定判決後、初めて。河野氏は康氏に対し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき日本政府が要請している政府間協議に応じるよう求めた。

 河野氏はまた、個人請求権の問題は協定によって解決済みだとして、協定違反状態の早期是正を求めた。 会談は、予定の30分間を大幅に超え、約1時間行われた。元徴用工訴訟をめぐる問題に最も多くの時間が割かれた。

 元徴用工訴訟をめぐっては、資産差し押さえの通知が今月9日、新日鉄住金に届いたことを受け、秋葉剛男外務事務次官が韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を呼んで抗議し、協議の要請を伝えた。

 だが、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判するなど、協議に応じる姿勢は見せていない。外務省によると、23日の外相会談でも康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。

 会談では、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も協議した。両外相は今後、外相同士を含めた外交当局間で意思疎通を緊密にすることが重要だとの認識で一致した。慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散についても意見交換した。

 会談では、2月下旬に米朝首脳再会談が開かれるのを踏まえて北朝鮮政策をすり合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日韓、日米韓が緊密に連携する方針を改めて確認した。

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