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築地市場跡地、国際会議場など整備へ 都が再開発素案まとめる

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旧築地市場の跡地利用についての関係局長会議で発言する東京都の小池百合子知事=23日午前、東京都庁
旧築地市場の跡地利用についての関係局長会議で発言する東京都の小池百合子知事=23日午前、東京都庁

 昨年10月に閉場した旧築地市場(東京都中央区)跡地について、都は23日、国際会議場・展示場(MICE)を中核施設とする再開発方針の素案をまとめた。同日開かれた市場移転に関する都の関係局長会議で報告され、小池百合子知事は「築地は立地もよく、文化、歴史に富む場所。人と人をつなぐ舞台としていきたい」と述べた。

 素案によると、都は2020年東京五輪・パラリンピック後、築地跡地(約23ヘクタール)を「交流促進」「おもてなし」などにゾーン分けし、世界的な国際会議や見本市が開催できるMICE施設を建設。隣接する浜離宮庭園の魅力を生かし、訪日客向けのにぎわい創出につなげるため、高級ホテルやレストランなども誘致していく。

 土地は民間に長期貸し付けして開発を進め、20~30年後の完成を見込む。今後、一般からの意見公募を経て、今年度末に「築地まちづくり方針」として決定する。

 築地跡地は現在、解体工事が進められており、東京大会では車両基地に活用される。都は築地跡地を独立採算の中央卸売市場会計で所有しているが、約5600億円で一般会計に売却する「有償所管換え」を行う。

 市場会計は豊洲市場(江東区)の運営費用や市場外流通の拡大などの影響で赤字が続く見込みだが、築地跡地の一般会計への売却によって、今後約50年間、市場運営が健全化できるとの試算も示した。

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