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教員の業務負担軽減へ 尼崎市、代行スタッフ、全小学校に今秋配置

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 時間外労働の常態化などが問題視されている学校教員の働き方を改善しようと、尼崎市は今秋から、教員の事務作業を代行する臨時職員「スクール・サポート・スタッフ」を公立の全小学校に配置することを決めた。教員の一部業務を肩代わりすることで、長時間労働が深刻な教員の負担軽減を目指す。

 同スタッフは文部科学省が全国の小中学校に配置を進めている。ただ、尼崎市内は中学1校にとどまっており、市は独自予算でスタッフを大幅に拡充することにした。自治体レベルで全校にスタッフを配置するケースは珍しいという。

 文科省が実施した平成29年度の公立校教員の勤務実態調査では、小学教員の3割が、月80時間以上の時間外労働を目安とする「過労死ライン」を超過。授業準備や事務作業の負担の多さが問題になっていた。尼崎市でも実際、教員の働き方をめぐり、現場から「多忙の中でプリント印刷や電話の取り次ぎが重荷だ」といった声が上がっていたという。

 スタッフは、今年10月から市内の公立小学校41校と特別支援学校1校に1人ずつ配置。授業で使用する資料のプリントやアンケートなどのデータ入力、来校者の対応などを行う。平日4時間ほどの勤務で資格は必要ない。

 来春までの半年間で人件費約1900万円を見込んでいる。市はスタッフの効果を検証しながら、中学校での配置も検討していく。

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