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【産経・FNN合同世論調査】レーダー照射での韓国反応「納得できない」90%

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安倍内閣の支持率
安倍内閣の支持率

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日、合同世論調査を実施した。日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展すると思わない」の回答が72・9%に達し、「進展すると思う」は20・4%にとどまった。22日に日露首脳会談が予定される中、交渉で四島返還が見通せないとの考えが反映しているとみられる。

 北方領土問題で目指すべき合意については「歯舞(はぼまい)と色丹(しこたん)の2島を先に返還し、国後(くなしり)と択捉(えとろふ)の2島は引き続き協議」とする2島先行返還が43・5%で最も多く、「四島一括返還」が32・9%で続いた。「歯舞と色丹の2島だけの返還でよい」は10・1%、「四島返還は求めない」は7・3%だった。

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題では、当時の映像を公表した日本側の対応について85・0%が「支持する」と答え、「支持しない」の8・8%を大きく上回った。「海自機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求めている韓国側の対応には、90・8%が「納得できない」とした。

 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟では、1965年の日韓請求権協定で請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする日本側の立場について、84・5%が「支持する」と答えた。日本企業の資産差し押さえに「日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思う」とする回答も76・8%に上った。

 天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う5月1日の改元に向け、安倍晋三首相が4月1日に新元号を公表すると表明したことについては、73・4%が「賛成」と答えた。「反対」は17・1%だった。

 安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査比4・2ポイント増の47・9%で、4カ月ぶりに上昇した。不支持率は同4・2ポイント減の39・2%。

 主な政党の支持率は、自民党39・4%▽立憲民主党10・4%▽国民民主党1・2%▽公明党4・0%▽共産党3・5%▽日本維新の会2・0%-だった。

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