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北方領土問題 日露双方に高いハードル 22日に日露首脳会談

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 実際、国内で返還反対のデモが多発しており、広大な国土に多民族を抱えるロシアの国家分裂に発展するとの懸念は根強い。

 ロシアは在日米軍が島に展開する可能性も強く警戒する。米政府は「現時点で米国が(北方領土に)戦力を置く計画はない」(在日米軍トップのマルティネス司令官)が、日米安全保障条約は日本の施政権が及ぶ地域に米軍活動を認めるとしている。日本政府高官も「国と国との約束はどうなるかわからない。米国が嫌がらせで置くかもしれない」と話す。

 しかし、ロシアが米軍を北方四島に駐留させない“確約”を求めてくれば、日米同盟に亀裂が生じかねない。中露には好都合な一方、日本には大きな損失となる。将来に禍根を残さないよう、米露双方と調整できるかが焦点となる。

 安倍首相は、北方四島に約1万8千人のロシア人が住むことを踏まえ「実際に島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば2島でも大変だ。それでも四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と周囲に語る。

 日露双方が未来志向でお互いの立場を乗り越え、平和条約の締結に相互利益になるような知恵と意義を見い出せるかが分水嶺(ぶんすいれい)となる。(小川真由美)

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