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北方領土問題 日露双方に高いハードル 22日に日露首脳会談

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20日、ロシアの首都モスクワで北方領土引き渡しに反対する集会が開かれ、参加者は「島はロシアの領土だ」などと訴えた(小野田雄一撮影)
20日、ロシアの首都モスクワで北方領土引き渡しに反対する集会が開かれ、参加者は「島はロシアの領土だ」などと訴えた(小野田雄一撮影)

 安倍晋三首相は21日、ロシアを訪問し、22日午後(日本時間同夜)にプーチン露大統領と通算25回目の会談に臨む。両首脳は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、平和条約の締結で大枠合意を目指すが、北方領土の主権をめぐる歴史認識など見解は対立したままだ。20日にモスクワで北方領土返還に反対する抗議集会が行われるなど、問題解決に向けた環境整備は容易ではない。戦後70年以上、解決できなかった北方領土問題に両首脳が「必ず終止符を打つ」(安倍首相)ことができるか。6月に向け交渉は大詰めを迎える。

 国の根幹である領土問題を決着するのは日露双方にとってハードルが高い。

 ロシアは第二次世界大戦の結果、北方領土はロシア領となったと主張するが、旧ソ連は第二次大戦末期に日ソ中立条約を一方的に破って参戦し、その後、北方四島は不法占拠された。この歴史的事実を曲げるロシアの主張を受け入れれば、国際社会で「法の支配」を重視してきた日本の信頼は失墜する。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を自国の領土と主張する中国を利することにもなる。

 一方、ロシアにとっては、北方領土を日本に返還すれば「事実上、ロシアの領土が減る」(外交筋)ことになる。ウクライナ南部クリミア併合など、大国意識むき出しで強硬姿勢を貫き、求心力を維持するプーチン氏にとって領土問題での譲歩は政治的リスクだ。

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