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ゴルフ税廃止法案を提出へ 超党派議連、自治体減収は交付金で補填

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衛藤征士郎氏(村上智博撮影)
衛藤征士郎氏(村上智博撮影)

 自民党、立憲民主党など与野党約70人でつくるゴルフ議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)がまとめたゴルフ場利用税を廃止する議員立法の全容が19日、判明した。28日召集の通常国会への提出を目指す。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪正式種目であるゴルフの推進を図ることが狙い。

 ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場利用者に1日当たり800~1200円を課し、このうち7割がゴルフ場が立地する市町村に交付されている。

 議連がまとめた案では、平成32年4月からゴルフ場利用税を廃止し、これに伴う自治体の減収を国が交付金で補填すると定めた。利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収補填交付金の創設に関する法案をそれぞれ提出する。

 交付金の対象は、31年度にゴルフ場利用税の収入があった都道府県と市町村と定め、交付額は29~31年度の利用税収入実績から算出する。総額で年450億円程度になるとみられる。

 ゴルフはスポーツの中で唯一、施設の利用に伴って課税されているため、議連やゴルフ関連団体が廃止を訴えてきた。一方、税収減を懸念する自治体や総務省の反発が根強く、実現には至っていない。

 議連は、利害関係者らとのゴルフを禁じた国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法について、費用を自身で負担する場合に限って容認する改正案も通常国会に提出する。

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