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通常国会28日召集 安全運転目指す与党に統計不正が影

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 政府は18日の持ち回り閣議で、通常国会を28日に召集することを決定した。延長がなければ会期は6月26日までの150日間で、参院選は「7月4日公示-21日投開票」となる見通し。政府・与党は参院選への影響を抑えるため、政府提出法案数を絞り込み確実な成立を期す。野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題や先の臨時国会の焦点となった外国人労働者の受け入れ拡大などを追及する構えだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日の記者会見で、通常国会について「平成30年度第2次補正予算案と31年度予算案の早期成立に全力で取り組んでいく」と述べた。

 与野党は衆院議院運営委員会理事会で、28日に安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を行い、30、31日に各党の代表質問を実施する日程で合意した。参院では31日と2月1日に代表質問が行われる見通し。

 政府は通常国会に提出する法案について、幼児教育・高等教育の無償化や、10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策に関する法案など、会期途中で衆院が解散した場合を除くと過去最少だった28年の56本に近い数を見込む。

 会期中は、3月後半から5月にかけて、統一地方選や皇位継承に伴う一連の儀式があり、事実上の「休戦」期間が長い。6月28、29両日には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、参院選が控えているため、大幅な会期延長は容易ではない。目立った与野党対決法案もなく、政府・与党は休戦を利用して審議日数を抑え、「安全運転」で臨む構えだ。

 ところが、昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の問題が国会審議の大きな焦点になってきた。

 与野党は召集前の24日に衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査を開き、問題を審議することで合意したが、18日に国会内で開かれた与野党国対委員長会談で、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「問題の解明なくして31年度予算案の成立はない」と与党を牽制(けんせい)し、十分な審議時間の確保や資料の提出を求めた。

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