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健康増進など7項目で連携 茨城県行方市とDHCが協定締結

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包括連携協定を結んだ行方市の鈴木周也市長(中央左)とDHCの蒲原聖可特別研究顧問(同右)=18日午前、同市役所(永井大輔撮影)
包括連携協定を結んだ行方市の鈴木周也市長(中央左)とDHCの蒲原聖可特別研究顧問(同右)=18日午前、同市役所(永井大輔撮影)

 茨城県行方市は18日、市民の健康づくりの推進と地域産業の活性化を図るため、化粧・健康食品会社「DHC(ディーエイチシー)」(東京都港区)と包括連携協定を締結し、同市の鈴木周也市長と同社の蒲原聖可(せいか)特別研究顧問が締結書に署名した。

 協定内容は、市民の健康増進▽地域産業の活性化▽食育や地産地消の推進-など7項目。同市の特産品を活用した機能性食品の製造や健康づくりに向けた啓発活動などで連携を図る。

 鈴木市長は締結式で「市民の意思を市政に反映させ、持続可能な市を築いていくためには、公民共同の仕組みを構築していかなければならない。健康づくり事業、地元特産品を使用した6次産業化商品の開発などを進めていく」とあいさつした。

 蒲原氏は「私たちの製品やサービスを行方市の事業に応用してもらうことで、市民の健康づくりに貢献できると確信している」と述べ、「市民に、DHCと連携してよかったと言われるよう努めていく」と語った。

 同社はこれまで、全国19市町と協定を締結しており、同県内では境町、守谷市に続いて3例目。

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