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日韓外相会談、スイスで調整 最高裁判決後初の直接会談

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河野太郎外相(左)、韓国の康京和外相
河野太郎外相(左)、韓国の康京和外相

 日韓両政府が、22日からスイス・ダボスで始まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、河野太郎、康京和(カンギョンファ)両外相の会談を調整していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

 韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じる確定判決を出した昨年10月以降、両氏は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

 判決をめぐり、日本政府は今月9日、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請し「30日以内」をめどに回答するよう求めた。しかし、韓国側は応じていない。

 河野氏は外相会談で、速やかな協議の開始を求める考えだ。韓国の裁判所から新日鉄住金側に資産差し押さえ通知が届いた問題も提起し、韓国側の対応次第では、対抗措置の発動も辞さない方針を直接伝える。

 また、河野氏は韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題も取り上げ、早期の事態収拾に向けて協議するとみられる。

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