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ダブル選への反対鮮明 公明「亥年選挙」で疲弊も

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衆参同日選への牽制を強める公明党の山口那津男代表=16日、横浜市(大橋拓史撮影)
衆参同日選への牽制を強める公明党の山口那津男代表=16日、横浜市(大橋拓史撮影)

 公明党の山口那津男代表が、夏の参院選にあわせ衆院選を行う衆参同日選(ダブル選)に反対の立場を鮮明にしている。今年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」で、そこにダブル選となれば支持母体・創価学会の組織力が分散されるためだ。前回衆院選で議席を減らした公明党の危機感は強く、安倍晋三政権のブレーキ役としてアピールに懸命だ。

 「よもや衆院と一緒にやろうというようなことになったら政権をリスクにさらし、日本を危機に陥れる」

 山口氏は16日、横浜市内で開かれた党神奈川県本部の会合でこう訴え、ダブル選を重ねて牽制(けんせい)した。衆院の解散権は首相の専権事項だが、山口氏は6日のNHK番組でも「決して得ではない。できるだけ避けた方がいい」と主張。斉藤鉄夫幹事長も「国民が混乱する。反対していきたい」(11日のBS11番組)と追随した。

 首相が日露平和条約締結交渉での成果を名分にダブル選に踏み切るとの観測は広がりつつあるが、首相は「頭の片隅にもない」と繰り返す。それでも公明党が反対を唱えるのはなぜか。

 そこには公明党特有の事情がある。ダブル選となれば昭和61年以来33年ぶり、小選挙区比例代表並立制のもとでは初めてとなる。有権者は(1)衆院小選挙区(2)衆院比例代表(3)参院選挙区(4)参院比例代表-の4枚の投票用紙に候補者名か政党名を記入することになる。

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