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日露外務次官級協議「相当程度、理解深まった」交渉は具体的歩み寄りが焦点

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 これに対し、河野氏は記者団に「領土問題を含め日本の主張を明確にロシア側に伝えた」と指摘した。ラブロフ氏の主張を認めれば領土返還を求める根拠が失われてしまうだけに、折り合える一致点は見いだしづらいのが現状だ。

 そうした中、日本政府は経済協力を交渉進展の呼び水にしたい考え。ラブロフ氏が外相会談で「日露間には経済でも安全保障分野の協力でも、かなり大きな潜在力がある」などと語ったことも注視する。

 首相が8項目の対露経済協力プランを示したのも、先進7カ国(G7)による経済制裁の影響で停滞が続くロシアに対し平和条約締結のメリットを明確にする狙いといえる。だが、日本企業の多くは「米国と対立し、平和条約もないロシアへの投資に株主が納得しない」(大手商社)と慎重姿勢を崩しておらず、乗り越えるべき溝は大きい。

 「プーチン大統領とは戦後70年以上残されてきた課題に終止符を打つという強い意志を完全に共有している」。首相は15日の政府与党連絡会議で、22日の日露首脳会談での交渉進展に向けた意気込みを改めて示した。双方の一致点を探るため、実務者協議を今後、頻繁に重ねていく方針だ。

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