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日露交渉、具体的歩み寄り焦点 初の外務次官級協議で論点を協議

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 【モスクワ=力武崇樹】日本、ロシア両政府は15日午前(日本時間同日午後)、北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議した。河野太郎外相とラブロフ外相の14日の外相会談で北方領土をめぐる立場の隔たりが浮き彫りになったばかり。日本政府は原則的立場を維持しつつ慎重に交渉を進める方針だ。

 次官級協議には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席。対立する論点だけでなく、元島民の人道的措置や共同経済活動についても協議した。モルグロフ氏から両国間の査証(ビザ)制度の撤廃について提起があったという。森氏は協議後、記者団に「相当程度理解は深まった。一致点を見いだして交渉の進展につなげたい」と述べた。

 14日の外相会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を22日に行うことで一致した。ただ、ラブロフ氏は北方領土に関し「第二次大戦の結果、ロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と従来の立場を強調。「北方領土」の呼称すら「受け入れがたい」と批判した。

 これに対し、河野氏は記者団に「領土問題を含め日本の主張を明確にロシア側に伝えた」と指摘した。ラブロフ氏の主張を認めれば領土返還を求める根拠が失われてしまうだけに、折り合える一致点は見いだしづらいのが現状だ。

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