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菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」 レーダー照射問題

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会見に臨む菅義偉官房長官=15日午後、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=15日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。

 日韓防衛当局は14日、2回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」(菅氏)という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。

 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日韓が事実関係を明らかにすべきだとの考えを示した。

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