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辺野古移設の県民投票 うるま市も不参加表明

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 沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について「現段階では投開票事務を執行できる状況にはない」と述べ、不参加の意向を表明した。県民投票に不参加を表明したのは、うるま市を含め県内5市で、全有権者の3割超を占める。

 島袋氏は、県民投票条例を改正して賛否の二択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択に改めるよう15日に県側に要請する考えを示した。投開票日も延期を求める。島袋氏は、県側が選択肢の見直しに応じれば「県民投票の環境はほぼ整うのではないか」と述べた。

 ただ、玉城(たまき)デニー知事は11日の記者会見で「条例改正はさまざまな課題があり難しい」と述べ、予定通り県民投票を実施する考えを示している。

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