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総合取引所、今度こそ実現? 規制改革会議が本腰も反発の声

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 規制改革推進会議の答申は統合の動きをさらに後押ししている。今年3月末までに実行計画の方向性を出すよう所管官庁に関係者との協議を要求。答申に先立ち取りまとめられた提言では、JPXと東商取の協議が進展しない場合には、金商法を改正し「所管大臣の協議・同意条項を撤廃することを検討すべきだ」とも踏み込んだ。

 これには東商取も反発し、浜田隆道社長は「協議に予断を与えるような書き方は極めて遺憾」と批判。世耕弘成経産相も同意条項に関し「商品の生産、流通に支障が生じないように確認する趣旨があり、引き続き必要だ」と廃止に慎重姿勢を示す。統合後の権益争いも絡み、協議は複雑な様相を呈している。

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