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総合取引所、今度こそ実現? 規制改革会議が本腰も反発の声

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 海外では総合取引所が主流で、金融庁によると、JPXの株式時価総額が1・11兆円なのに対し、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが6・03兆円、インターコンチネンタル取引所(ICE)グループが4・47兆円、中国の香港取引所が4・36兆円となるなど、グローバルな投資を多く呼び込み規模が拡大している。

◇  ◇

 日本でも第1次安倍晋三政権が19年に総合取引所の創設を表明。それ以来、関係者間の調整を続けてきたが、なかなか進展せず、昨年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」でも「可及的速やかに実現する」との文言が盛り込まれたものの、動き出す気配は見られなかった。

 背景にあるのが、監督官庁間の対立だ。JPXは金融庁、東商取は経済産業省・農林水産省の所管。勧誘規制の強化で商品先物取引が減り赤字体質の東商取をJPXの傘下に収めたい金融庁に対し、OBが歴代社長を務める経産省が「単純に一緒になっても商品先物の取引が増えなければ意味がない」などとして抵抗する構図が長年続いている。

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