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総合取引所、今度こそ実現? 規制改革会議が本腰も反発の声

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 東京証券取引所や大阪取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取、TOCOM)を経営統合し、株式から商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」を設立するという十年来の構想の検討が本格化している。政府の規制改革推進会議が昨年11月の答申で「平成32年度ごろの創設」を初めて明記したからだ。ただ、のみ込まれる形になりそうな東商取側の抵抗は強く、協議が順調に進むかは見通せない。(桑原雄尚)

 「金融庁としても総合取引所の早期実現に向けた取り組みを積極的にサポートしたい」

 1月4日、新年最初の取引となる東証の大発会の式典で、麻生太郎財務相兼金融担当相はこう述べ、総合取引所の実現に強い意欲を示した。

 総合取引所は、株式や上場投資信託(ETF)に限らず、株価指数先物といったデリバティブ(金融派生商品)や金、原油などの商品先物まで、投資対象となるさまざまな商品を1カ所で売買できる取引所。投資家がワンストップで多様な取引に参加できるために利便性が高まり、投資の拡大が期待される。取引所側にとってもシステム運用を一元化でき、コスト削減のメリットがある。

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