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茨城知事「海外で勝負できる産業育てる」 TPP発効

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 茨城県の大井川和彦知事は10日の記者会見で、日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効したことについて「県内産業の保護も大切だ。国に対策などを要望していきたい」と述べた。同時に「保護対策がなくても海外市場で勝負できるよう産業を育てるのが県の仕事だ」と県内産業の競争力を向上させる考えを強調した。

 日本からの出国者に1人1千円を課す国際観光旅客税(出国税)に関しては「財源の使い方が気になる。東京都の一極集中などが起きないよう地方の観光振興を要望していく」と語った。海外便が発着する茨城空港(同県小美玉市)の利用者数への影響については「1人1千円の徴収が大きく影響するとは思っていない」との見解を示した。

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