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徴用工差し押さえ 政府、韓国に協議要請 請求権協定に基づき初

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記者会見する菅官房長官=9日午前、首相官邸
記者会見する菅官房長官=9日午前、首相官邸

 政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた訴訟をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請した。同社側に資産差し押さえ通知が届いたことを確認したのを受けた措置。日本側は韓国政府の出方を見極めていたが、具体的な動きはなく、解決に向け具体策を迫る必要があると判断した。

 協議の要請は外務省の秋葉剛男事務次官が韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を同省に呼んで行った。秋葉氏は「両国間に請求権協定の解釈、実施に関する紛争が存在することは明らかだ」と説明。李氏は記者団に「韓日関係が大変難しい中、相互の信頼を土台に建設的な状況を管理できるよう努めないといけない」と語った。

 政府は要請に先立ち首相官邸で関係閣僚会議を開いて対応を協議し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「政府一丸で万全の対応を取るべく関係省庁間で検討作業にあたり、よく連携してほしい」と指示した。菅氏は記者会見で「現在まで具体的な対応が取られていない」と韓国政府に強い不快感を表明。資産差し押さえについて「極めて遺憾だ」と批判した。

 差し押さえ対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式約8万1千株で、約2千万円に相当するという。

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決をめぐり、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定が9日、効力を発生した。PNRに同日、関連書類が届き、この時点で差し押さえの効力が発生し、新日鉄住金は株式売買や譲渡の権利を失うことになった。

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