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レーダー照射「政府は証拠開示を」 自民合同会議

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韓国海軍の火器管制レーダー照射問題を巡り開かれた自民党の合同会議で、あいさつする小野寺五典前防衛相(中央)=7日午後、東京・永田町の党本部
韓国海軍の火器管制レーダー照射問題を巡り開かれた自民党の合同会議で、あいさつする小野寺五典前防衛相(中央)=7日午後、東京・永田町の党本部

 自民党は7日、韓国駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を受け、安全保障調査会と国防部会の合同会議を開いた。出席議員からはレーダー照射の明確な証拠を示し、韓国側に謝罪や責任者の処分を求めるべきだとの意見が相次いだ。

 小野寺五典・安保調査会長は「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる。政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」と訴えた。

 岩屋毅防衛相は会議冒頭のみ出席し、レーダー照射について「残念かつ遺憾」とした上で「大切なことは日韓間でこのような事案が2度と起こらないことだ。協議は継続していきたい」と述べた。

 韓国側は4日、日本への反論動画を公開し、火器管制レーダーの使用を改めて否定した。出席議員からはP1がレーダー照射を受けたことを示す電波情報を開示すべきだとの声が上がったが、政府側は「自衛隊の探知能力にかかわる」として公開しない考えを示した。

 合同会議では、韓国側に非を認めさせるため、同盟国である米国や国連安全保障理事会と連携すべきだという意見や、駐韓大使の一時帰国や経済制裁など韓国側への厳しい対応を求める声も上がった。政府の韓国側への姿勢について「トーンダウンしているのでは」という批判もあった。

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