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亥年は選挙イヤー 与党は参院激戦区へ人員集中 野党は共闘再現狙う

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 首相は憲法改正への意欲を示すが、参院で発議に必要な3分の2(164議席)を得るためには自民、公明に日本維新などを加えた改憲勢力で86議席の獲得が必要になる。与党が大勝した25年参院選の81議席(当時の改憲勢力)を上回る結果が必要で、ハードルは高い。

 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要5野党は、32の1人区全てで候補を一本化することを目指し、28年参院選での共闘の再現を狙う。ただ、政党間で見通しが立ったのは、現職がいる新潟、長野、沖縄に加え、三重、熊本、大分の計6選挙区にとどまり、今後の調整が課題となる。

 過去2回の国政選挙で自主的に候補を降ろした共産は、政党間協議に基づく「相互推薦・支援」の導入を主張する。志位和夫委員長は4日の党会合で「協議をすみやかに始めることを強く呼びかけたい」と訴えたが、「直接協力」を避けたい他党は提案を実質的に黙殺しており、落としどころは見いだせていない。

 改選数2以上の選挙区では野党間の候補者調整は行われない方向だ。立憲民主の枝野幸男代表は4日の記者会見で「連携は全く考えていない。切磋琢磨(せっさたくま)が野党全体のパイを広げる」と強調した。4つの改選2人区のうち3選挙区で現職が改選を迎える国民民主は、候補一本化を2人区にも広げるべきだと訴えているが、実現の可能性は乏しい。

 5野党と距離を置く日本維新は、改選複数区と比例代表を中心に積み増しを狙い、本拠地の大阪選挙区(改選数4)では2議席獲得を目指す。

>>勝敗分ける参院選1人区 「亥年」は自民苦戦の過去

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