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サイバー攻撃への日米安保5条適用 米国と協議へ

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 サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃するのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。

 ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、2プラス2の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を見極めつつ、春以降の2プラス2開催を調整する構えだ。

 

【用語解説】日米安全保障条約5条

 日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。近年は中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動が先鋭化しており、日米両政府は尖閣諸島が5条の適用対象であることを繰り返し確認し、中国を牽制している。

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