PR

ニュース 政治

サイバー攻撃への日米安保5条適用 米国と協議へ

Messenger
2018年12月13日、情報通信や電力など重要インフラ14分野を対象として行われたサイバー演習冒頭で挨拶する桜田義孝五輪相=東京都千代田区(荻窪佳撮影)
2018年12月13日、情報通信や電力など重要インフラ14分野を対象として行われたサイバー演習冒頭で挨拶する桜田義孝五輪相=東京都千代田区(荻窪佳撮影)

 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。

 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など29カ国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」だ。NATOには加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃とみなす集団防衛条項(5条)があり、宣言はサイバー攻撃にも5条を発動する意思を明確にしている。

 一方、日米安保条約5条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあたることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生した場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」(日米防衛協力のための指針)との表現にとどまる。日本政府はNATOと同様にサイバー攻撃への日米安保条約5条の適用を明確にしたい考え。

 日本政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サイバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ