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安倍首相、熊本地震受け政府一体の応急対策を指示

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 安倍晋三首相は3日、熊本県で最大震度6弱を観測する地震が発生したことを受け、菅義偉官房長官に対し(1)早急に被害状況を把握する(2)自治体と緊密に連携し、政府一体となって被災者の救命救助などの災害応急対策に全力で取り組む(3)国民に避難や被害などの情報提供を的確に行う-ことを指示した。菅氏が首相官邸で緊急記者会見を行い、発表した。

 菅氏は「引き続き被害情報の把握を進め、被災自治体と緊密に連携を図りながら、救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組む」と述べた。

 同時に「今後、強い揺れに伴う余震が発生する可能性がある。揺れが大きかった地方では自治体などの避難情報やテレビ、ラジオなどの情報にも注意しつつ、お互いに助け合い、落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。

 政府は官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。関係省庁の局長級による緊急参集チームが招集され、被害状況の全容把握を急いでいる。九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に異常はないという。

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