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【新時代・第1部 日本はどこへ向かうのか】(2)AI戦略周回遅れ

 政府も人口減少下での経済成長を実現するためAIの導入を進める構えだ。AI戦略の司令塔を構築し、年内に大学でAI教育を必修化するといった教育改革や優秀な人材を集める研究開発環境の整備など、包括的な戦略をまとめる。

 背景には、IT人材の確保・育成が遅れているとの問題意識もある。経済産業省の調査では、日本のIT人材は32年の92万3千人から10年後には85万7千人に減少。32年時点ですら36万9千人足りないにもかかわらず、不足幅は最大78万9千人まで拡大する見通しだ。

 その理由として指摘されるのが処遇の問題だ。IT人材の平均年収は米国が1175万円でトップ。日本は598万円で半分程度の水準にとどまる。IT人材が日本で働きやすい環境をつくるため、規制改革や税制優遇など政府の後押しが欠かせない。

 AI革命の流れに乗り遅れれば日本の成長率は伸び悩み法人税収も低迷する。少子高齢化に伴う社会保障費の増大を賄うため消費税増税を重ねざるを得ない暗い未来が現実味を帯びる。伊藤は訴える。「現在1%前後の潜在成長率を2%程度まで高められれば将来の絵姿は随分変わる。成長率を押し上げる重要性を国民に理解してもらい、その方策を真剣に考えるべきだ」(敬称略)

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