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【単刀直言】茂木敏充経済再生担当相 日米貿易交渉「ウィンウィン目指す」

 今月21日、米通商代表部(USTR)は「対日貿易交渉の目的」を発表しましたが、驚きはありません。9月に安倍晋三首相とトランプ氏が会談し、農林水産品の関税引き下げはTPPの水準を超えないことや、対米輸出の3分の1を占める自動車も、協議中は追加関税を発動しない方針で合意しているからです。

 ただ、来年から本格化する日米物品貿易協定(TAG)交渉は決して簡単ではない。お互いの国益がかかる問題であり、日米それぞれが求めるものがある中で、攻めるべきは攻め、守るべきは守る交渉をやらないといけないからです。

 USTRのライトハイザー代表は一言でいえば、信頼できるカウンターパートです。1対1で長時間議論を重ねてきて、お互いの考え方は分かっている。約束したことはきちんと守れる人です。難しい交渉ではありますが、日米双方にとってウィンウィンになる成果を目指します。

 来年10月に消費税率を10%に引き上げるのは、幼児・高等教育の無償化や、社会保障の充実・安定化、財政再建に向けた財源を確保するためです。通商問題や各国の金融政策の動向など国際的なリスク要因には注視する必要がありますが、日本は企業収益が過去最高水準にあり雇用環境も改善しました。経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしています。

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