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【単刀直言】茂木敏充経済再生担当相 日米貿易交渉「ウィンウィン目指す」

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茂木敏充経済再生担当相=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
茂木敏充経済再生担当相=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

 30日、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、来年2月1日には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効します。両協定を合わせた経済効果は国内総生産(GDP)が13兆円、雇用が75万人増えると見込まれています。

 トランプ米大統領が就任直後にTPPの離脱を表明し、一時TPPは漂流するとの懸念が広がりました。さらに米中貿易摩擦が激化し、世界で保護主義的な動きが台頭していますが、日本が主導し、TPPという自由で公正な21世紀型の新しいルールを確立する象徴的な枠組みができたことは画期的な成果です。

 交渉では能力が高いスタッフに支えられ、チームとして一つの仕事を成し得た。この1年、チームの大切さ、仲間があってこそ物事がなし遂げられるという実感を持てたことは本当にうれしかったですね。

 来年1月19日にはTPPの閣僚級会合を東京都内で開き、新規加盟の手続きも議論する予定です。今後、TPPへの参加意欲を示すタイやコロンビア、インドネシア、英国などを通じ、TPPの共通ルールを世界に広げていきたい。

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