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政府、IWC脱退を閣議決定 正式発表は26日

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閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=25日午前、首相官邸
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=25日午前、首相官邸

 政府は25日の閣議で、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決定した。IWCは反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、捕鯨国と反捕鯨国の対立激化で機能不全に陥っており、IWCに残ったままでは商業捕鯨の再開は難しいと判断した。ただし、正式発表は26日に行い、政府談話発出も検討している。日本の捕鯨政策は、商業捕鯨を中断した1988年から30年ぶりに大きく転換する。

 閣議決定の翌日に発表することについては、関係方面の調整を要したためとみられる。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、IWC脱退に関し「政府の検討状況についてお答えは差し控えたい」と述べた。

 来年に脱退するまでの通知期限である1月1日までに政府がIWC事務局に脱退の方針を伝えれば、6月30日以降、商業捕鯨が可能になる。ただ、日本の国際機関脱退は極めて異例で、オーストラリアなど反捕鯨国を中心に批判が出ることも予想される。

 IWCは1948年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって設立されたが、近年は保護に偏っている。今年9月のIWC総会で、日本は商業捕鯨の再開やIWC改革案を提案するも、反対多数で否決された。政府は「あらゆる選択肢を精査する」と脱退の可能性を示唆していた。

 商業捕鯨は、日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)での実施を模索する。一方、日本はクジラの資源量を正確に把握するため、商業捕鯨の一時停止が決議された後も生息数が多い南極海での調査捕鯨を続けてきたが、IWC加盟を条件とする南極海での調査捕鯨はできなくなる。

 日本は51年にIWCに加盟。2007年の総会で商業捕鯨の再開が認められず、脱退の可能性を表明したことがある。

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