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山形の補助金企業から献金 自民・加藤鮎子氏、大沼瑞穂氏の支部

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 自民党の加藤鮎子衆院議員と大沼瑞穂参院議員がそれぞれ代表を務める政党支部が平成29年、山形県の補助金を受給した同県鶴岡市の企業から献金を受けていたことが25日、政治資金収支報告書などで分かった。いずれの支部も「補助金交付企業とは知らなかった」と説明、既に返金したとしている。

 加藤氏が代表の党山形県第3選挙区支部は29年4月と同10月に計60万円を、大沼氏が代表を務める党山形県参議院選挙区第1支部は同2月に30万円を、鶴岡市でホテルや商業施設を運営する「庄交コーポレーション」から受け取っていた。

 同社は28年12月、バスターミナルを改築する費用として県から補助金100万円の交付決定を受けていた。

 政治資金規正法は、国や自治体から補助金交付決定を受けた企業に対し、決定通知の日から1年間、地方選の候補者へ推薦や支持を出す政治団体への寄付を禁じている。

 一方、利益を伴わない事業は規制の例外としており、庄交コーポレーションの長坂紳一副社長は、補助金の対象事業に関し「(利益を伴わない)公共交通の利便性を向上させるもので、寄付に違法性はないと思っていた」と話した。

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