PR

ニュース 政治

外国人労働者受け入れ 東京集中に懸念くすぶる

Messenger
外国人労働者拡大で政府が掲げる対策には懸念も残る
外国人労働者拡大で政府が掲げる対策には懸念も残る

 来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に関する政府の基本方針などを審議した与党の会議では、外国人が東京都など都市部に集中するのではないかとの懸念が相次いだ。少子高齢化で人手不足に苦しむ地方の現場には危機感が強い。一方、日本人の雇用確保が先決だとの意見も根強く、政府は制度導入後も問題点の見直しを迫られそうだ。

 「(外国人労働者が)どんどん中央や他の分野にいくのではないかと心配する声が地方であがっている。なんとか解決してほしい」

 18日に開かれた外国人受け入れに関する自民党の会議で、水産業が盛んな宮城県選出の小野寺五典(いつのり)前防衛相は政府に対応を求めた。

 新たに創設される在留資格は同一業務などでの転職を認めた。このため、東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではないかとの懸念が出ている。

 党内には地域ごとに受け入れ上限を定めたり、地域外への転職を制限したりするよう求める意見もあった。今回の制度は外国人を実習生などではなく「労働者」と位置付け受け入れるもので、転職や移動を制限するにはハードルがある。だが、都市部に集中すれば見直しを迫られる。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ