PR

ニュース 政治

国の障害者雇用1・22%、4273人不足

Messenger

 厚生労働省は25日、国の機関が雇用する障害者数が今年6月時点で、3902・5人(短時間労働者は0・5人分と計算)となり、雇用率は法定(2・5%)を大幅に下回り、1・22%だったと発表した。中央省庁などでの長年にわたる不適切な計上が原因で4273・5人が不足しており、政府は来年末までの改善を目指している。

 中央省庁の障害者雇用をめぐっては、昨年6月時点の水増しが今年8月に発覚。水増しは28機関3700人に達していた。

 今回は立法・行政・司法の43機関のうち、法定雇用率を達成したのは8機関。立法機関は衆院と参院の法制局の2機関で、司法で達成した機関はなかった。

 行政機関では、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、厚生労働省、海上保安庁、原子力規制委員会の6機関が達成。最も障害者雇用数が不足しているのは国税庁で、1068・5人。次いで国土交通省(713・5人)、法務省(574・5人)、防衛省(350・5人)の順だった。

 一方で、同時に公表された都道府県の障害者雇用数は8244・5人で、実雇用率は2・44%。市町村は2万5241・5人、率は2・38%で、いずれも法定雇用率をわずかに下回るだけで、国との格差が浮き彫りになった。

 厚労省の担当者は「不適切計上の再発防止や、障害者が活躍できる場を職場につくることに、専門家の力を借りながら取り組んでいく」と述べた。

 ■障害者雇用制度 障害者雇用促進法(昭和35年施行、後に改正)に基づき、障害者を一定割合以上雇用することを義務付けている。従業員全体に占める障害者の雇用目標割合を「法定雇用率」と呼ぶ。今年4月現在、民間企業は2・2%、国・地方公共団体は2・5%、都道府県教育委員会は2・4%。毎年6月時点の達成状況を厚生労働省に報告する必要がある。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ