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政府、消費税「転嫁Gメン」を来年4月に1割超増員 価格転嫁拒否の監視強化へ

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 政府が、来年10月の消費税増税対策の一環として、流通などの事業者による取引で増税分の価格転嫁拒否を監視する「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を、来年4月に約70人増員することが24日、分かった。全体の1割超に当たる人員を増やすことで、消費税率引き上げによる負担が立場の弱い中小企業などにしわ寄せされないよう監視体制を強化する狙いだ。

 転嫁Gメンは現在、経済産業省中小企業庁に400人強、公正取引委員会に100人強の合計で約510人が配置されている。これを来年4月に合計で約70人増員し、全体で580人程度とする計画だ。

 消費税転嫁対策特別措置法では、立場の強い小売業者などが中小の納入業者と取引する際、「減額要請」や「買いたたき」などで、増税分の価格転嫁を拒むことを禁じている。

 転嫁Gメンは8%への消費税率引き上げ(平成26年4月)を前に、25年10月に設置された。事業者への訪問やアンケートを行い、取引に問題があると判断すれば、調査に着手。場合によっては聞き取りなどの立ち入り検査を行い、違反行為が発覚すれば指導する。金額が大きいなど悪質な場合は、公正取引委員会が是正を求めて勧告する。

 来年10月の消費税率10%への引き上げで、政府は消費税と直接関連付けない「10月以降2%値下げ」といった表現のセールは問題ないとしている。過去の増税時に一斉値上げが行われた結果、駆け込み需要とその反動減が大きかったため今回はセールを認めることで需要を平準化する。

 ただ、セールが広がれば、大手企業による「下請けいじめ」につながる恐れもある。政府は取引先に納入価格の引き下げを求める事態が発生しないよう監視の強化も必要と判断した。

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