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大阪知事、市長そろって出直し選の意向 大阪都構想で

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辞任騒動についての囲み取材を終えて引きあげる、大阪府の松井一郎知事(右)と大阪市の吉村洋文市長=24日午後、大阪市北区(寺口純平撮影)
辞任騒動についての囲み取材を終えて引きあげる、大阪府の松井一郎知事(右)と大阪市の吉村洋文市長=24日午後、大阪市北区(寺口純平撮影)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の実現に向けて、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)と大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)が、来年11~12月の任期満了を待たずにそろって辞職し、府市の両議会選挙が行われる来年4月の統一地方選と同じ日程で、知事・市長の出直し選を仕掛ける意向であることが24日、分かった。都構想の住民投票の実施時期をめぐり、協力を求めてきた公明党との協議が決裂したため。

 松井氏は同日、大阪市内で記者団に対し「統一選に合わせて出直し選をすれば大きな経費は必要ない。そこで民意を問うのも選択肢だ」と述べた。

 関係者によると、松井氏らと公明党大阪府本部の幹部らが21日に会談。住民投票の実施時期について、来夏の参院選に集中したい公明側はそれ以降を打診したが、維新側は参院選との同日実施というリミットを譲らず、交渉は決裂した。

 この会談結果を受けて、松井氏は「公明党が約束をほごにした」と強い口調で非難。26日までに合意できる再回答がなければ公明とのこれまでの協議経過をすべて明らかにするとした。

 維新幹部は「公明が住民投票の実施に協力すると約束した証拠がある」としており、こうした証拠を公開することで維新側の正当性を強調し、出直し選への理解を求めたいとみられる。

 ただ、出直し選で仮に両氏が当選した場合、公職選挙法の規定上、任期は辞職前の残日数と同じになる。秋にはもう一度ダブル選を行う必要があるため、維新は候補者を変更してダブル選にのぞむ可能性もある。

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