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国民民主、日米地位協定見直し案 「日本に捜査権」

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玉木雄一郎・国民民主党代表
玉木雄一郎・国民民主党代表

 国民民主党は、米軍が絡む事件・事故の対応をめぐり、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定案を取りまとめた。関係者が22日、明らかにした。基地外で米兵らが起こした事件や事故に関し、日本の警察権や刑事裁判権の行使を保障するのが柱。「日本当局が捜査、差し押さえ、検証を行う権利を行使する」と明記した。来年夏の参院選公約に反映させる方針だ。

 政策の提案路線を強調し、党の独自色をアピールする一環として改定案を作成した。玉木雄一郎代表は22日、大阪市で記者団に「主権が制限されている地位協定の改定なくして沖縄の真の負担軽減はあり得ない。与党を含めて本格的に取り組む時期に来た」と述べた。与野党に改定案を提示し、議論を主導する考えだ。

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