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自民族議員、存在感じわり…予算編成、インフラや医療分野

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 関係者は、道路・建設族の重鎮である二階俊博幹事長が要求し、約1兆円が上乗せされたと打ち明ける。

 31年度の農業農村整備の土地改良予算も4418億円で前年度から69億円増加した。党内には、政府が進めた農協改革や11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を背景に「選挙を戦えない」との危機感があっただけに、農林族の有力議員は「現場の声が反映された」と評価する。

 族議員でとりわけ求心力を持つのが厚生労働族だ。伊吹文明元衆院議長を筆頭にインナーと呼ばれる非公式の幹部会が仕切る。厚労省幹部がインナーで重要案件を説明し、族議員が日本医師会など業界の主張を代弁、業界が選挙で支援する-構図は今も変わらない。

 政府は妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に請求される妊婦加算の凍結を決めた。厚労部会の小泉進次郎部会長は13日、「妊婦の自己負担の発生を絶たなければ国民の理解は得られない」と述べ、これを部会の「総意」とした。

 だが、ある族議員は「究極のポピュリズムだ」と批判した。妊婦加算は医師会も参加する中央社会保険医療協議会の議論を経て導入されたからだ。族議員が巻き返し、19日の部会の決議には「妊婦が安心できる医療提供体制の充実」という医療業界に配慮したとみられる文言が盛り込まれた。

 一方、文部科学省予算では、国立大の運営費交付金のうち1千億円が大学改革などの評価に応じ傾斜配分されることになった。大学側は反対し文科省も慎重だったが、文教族は特に動かず押し切られた。財務省関係者は「有力な現役の族議員がいない」と打ち明ける。(田村龍彦、坂井広志)

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