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自民族議員、存在感じわり…予算編成、インフラや医療分野

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 政府が21日に閣議決定した平成31年度予算案には、自民党の政務調査会の各部会が求めた最重点項目が盛り込まれた。首相官邸が主導する「政高党低」が指摘される中、党としては積極的に編成作業に関わり、党内の不満を吸収する狙いがある。国土強靱(きょうじん)化対策などの大玉では、来年の参院選などをにらみ、力を持つ族議員らが存在感をみせた。

 「自民党に政権が戻って6年たつが、予算編成に対する党の関与が弱くなったという指摘を受けてきた。今年は一定の前進があったと受け止めている」

 岸田文雄政調会長は21日の記者会見で、予算案の仕上がりに自信を見せた。

 今年の予算編成では、政府に分野別の予算額を事前提示するよう要求。各部会で具体的な額を議論し、最重点項目をとりまとめた。

 この結果、予算案は国防部会の求めた「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾の研究」の139億円など、要望を上回る項目も相次いだ。

 もっとも、主要どころで存在感を発揮したのは族議員だ。来年に参院選や統一地方選を控えており、特に力のある「族重鎮」の声は政府も無視できない。

 10日に開かれた党国土強靱化推進本部会合。林幹雄幹事長代理は記者団に、政府の重要インフラ緊急対策の総事業費について「(政府から最初に)3年で6兆円台と説明があったが、精査の結果、7兆円になった」と説明した。

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