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国土強靱化に1兆3475億円 消費税増税対策の狙いも

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 今年は西日本豪雨や台風21号、北海道地震など大きな自然災害が相次ぎ、多くの犠牲者や被災者が出たほか、物流網の寸断や停電などで経済活動にも影響が及んだ。政府は今月、32年度までの3年間で集中して実施すべき160項目からなる緊急対策を閣議決定。国費のほか地方負担分や財政投融資で手当てする分も含めた総事業費は7兆円規模に達する。

 このうち3兆円台半ばとなる国費分は、30~32年度の一般会計予算で手当てする。初年度となる30年度第2次補正予算案には、とくに緊急性の高いものを1兆723億円計上した。

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