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国土強靱化に1兆3475億円 消費税増税対策の狙いも

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 政府は平成31年度予算案に、災害に強いインフラの整備を進める「国土強靱(きょうじん)化」のため、1兆3475億円を計上した。河川、道路の防災・減災や学校施設の耐震化などが柱。内需の強化にもつなげ、31年10月の消費税増税に備えた景気対策としても役立てる。政府は今年相次いだ自然災害を受け、国土強靱化に向けた3年間(30~32年度)の緊急対策に3兆円台半ばの国費をあてる方針で、今回、2年度目に必要な費用を手当てした。

 31年度予算には堤防の強化や土砂災害防止のためのインフラ整備といった対策に7153億円、ため池の改修・補強や、漁港の補強などに1207億円を計上した。また、自衛隊を災害派遣した際の活動に必要な資機材の整備などには508億円をあてた。

 さらに学校施設の耐震化や地震津波の観測網整備などには1518億円を計上。災害時に生活支援の拠点となるコンビニエンスストアを対象とした自家発電設備導入の補助などの資金として329億円、製油所・油槽所の耐震化に134億円、災害拠点病院の耐震化などに75億円をあてた。

 これらを合計した総額は約1兆3千億円に達する。来秋に予定される消費税の10%への引き上げで消費の縮小も予想される中、政府は国土強靱化のための支出を、キャッシュレス決済を通じた買い物に対するポイント還元策などと並ぶ景気対策としても位置付けている。

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