PR

ニュース 政治

日米「良好」10ポイント減の74.3% 通商交渉影響か 内閣府

Messenger
4月18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領(内閣広報室提供)
4月18日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領(内閣広報室提供)

 内閣府が21日発表した「外交に関する世論調査」で、日米関係が「良好だ」「まあ良好だ」と回答したのは合わせて74.3%で、昨年の前回調査(84.4%)から10.1ポイント減った。来年1月にも始まる予定の日米通商交渉をめぐり、トランプ政権が強硬姿勢に出るとの懸念が背景にあるとみられる。

 調査は10月18日から28日に全国18歳以上の男女3千人を対象に個別面接方式で行い、1663人(全体の55.4%)が回答した。

 日米関係の発展が「両国やアジアおよび太平洋地域にとって重要だと思うか」との問いには、計94.5%が重要との認識を示した。

 ロシアとの関係が「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」との回答は計71.9%に上り、前回比で7.4ポイント増えた。日露関係の発展については「重要だ」「まあ重要だ」を合わせると79.8%に達し、前回(77.0%)より微増した。

 日露両国が北方領土での共同経済活動の実現に向け協議を進める一方、プーチン大統領は9月、極東ウラジオストクでの国際会議で安倍晋三首相に対し「前提条件」を抜きにした年内の平和条約締結を提起した。日露関係最大の懸案である領土問題を棚上げするかのようなプーチン氏の発言に対する戸惑いが要因になっているとみられる。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ