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外国人労働者、3カ月に1度公表へ 地域・業種別も詳細に

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 改正出入国管理法を受けた来春からの外国人労働者受け入れ拡大で、地方に配慮し外国人労働者の大都市集中を防ぐ措置として、政府は20日、都道府県や地域、在留資格、業種ごとの外国人数を3カ月に1度、公表する方針を明らかにした。新資格「特定技能」についてはこの人数や有効求人倍率などをもとに、業種ごとに官民で設置する協議会で偏在を防ぐ対応を検討する。

 法務省は現在も在留外国人数を半年に1度公表しているが、都道府県より細かい地域や業種ごとの詳細までは不明。政府は、人手不足は地方の中小企業で特に深刻だとして大都市に集中しない措置を講じるとしていた。

 この日開かれた自民党の外国人労働者問題の合同会議では、外国人の生活環境整備策を盛り込んだ「総合的対応策」案や基本方針案など関係3案の修正案を了承した。対応策は素案段階では124施策だったが、与党内の議論を踏まえて政府が子育て家庭支援策などを追加し、計126施策とした。自民は21日、党として了承する。

 法務省と関係省庁、有識者による検討会は20日夕、修正した総合的対応策案をまとめた。政府は関係3案を、25日の閣議や関係閣僚会議で正式決定する。

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