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「徹夜国会」職員残業代1502万円 午前0時以降は「対象外」

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安倍首相(奥)に対する問責決議案を採決する参院本会議で、趣旨説明を行う立憲民主党の蓮舫氏=7日夜
安倍首相(奥)に対する問責決議案を採決する参院本会議で、趣旨説明を行う立憲民主党の蓮舫氏=7日夜

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は20日の記者会見で、改正出入国管理法の審議に伴う7~8日の「徹夜国会」の際、衆院の職員775人が残業し超過勤務手当が計1502万円に達したとする集計結果を明らかにした。維新の要求に応じ衆院がデータを開示した。

 同様に開示を求めた国会閉会中の1月15日の残業者は156人だった。遠藤氏は「税金が多額に費やされている実態を与野党ともに認識すべきだ」と語った。

 審議は参院で8日午前4時過ぎまで続き、衆院も7日深夜まで本会議を開いた。開示された超勤手当には午前0時以降の分は含まれていない。衆院は「代休を取得させるので超勤手当は発生しない」と説明しているという。遠藤氏は「勤務実態を正しく反映したものとはいえない。民間企業では到底通用しない」と疑問を示した。

 維新は参院に対しても7~8日の残業状況の開示を求めている。

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