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宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決 市長「議会の判断重い」

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米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部=11月(小型無人機から)
米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部=11月(小型無人機から)

 沖縄県の宜野湾市議会は20日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。

 松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は18日、関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。

 玉城デニー知事は19日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が20日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。

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