PR

ニュース 政治

県民投票「適切な措置を」 沖縄県が市町村に「助言」

Messenger

 沖縄県は19日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に関し、県内市町村に投開票事務を行うよう求める「技術的助言」を行った。地方自治法に基づく措置で、宮古島市の下地敏彦市長が18日に関連予算を執行しない方針を表明したため、関連予算を可決していない21市町村に通知した。

 技術的助言では「県民投票の円滑な実施に向け、適切な措置を講じるようよろしくお願いします」とした。また、県民投票の関連経費を予算に計上し、支出することが「適当であると考える」と説明した。

 技術的助言に法的拘束力はないが、市町村が従わなければ是正要求や違法確認訴訟を提起することができる。

 ただ、池田竹州(たけくに)県知事公室長は19日の記者会見で「強制的に何かをさせるという権限はない」と説明した。違法確認訴訟についても「仮に勝訴しても(投開票事務を)直接執行させることはできない」と述べた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ