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ポイント還元Q&A「来年10月から9カ月間」「キャッシュレス決済で最大5%」

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 政府は来年10月の消費税増税対策の一環で行うポイント還元制度の費用として、平成31年度予算案に2798億円を盛り込むことを決めた。制度の狙いなどをQ&A形式でまとめた。

 Q ポイント還元とは

 A 中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うQRコードなど現金以外(キャッシュレス)で支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供する仕組みだ。ポイントは最大5%分で、政府が補助する。期間は来年10月1日の消費税率引き上げ後から9カ月間。詳細なサービス内容は今後、カード会社など各決済事業者が公表する見通しだ。

 Q なぜ導入するのか

 A 一つは消費税増税後の消費低迷を抑え、景気悪化を防ぐ狙いだ。もう一つはキャッシュレス決済の普及を促し、生産性を高める目的だ。政府はキャッシュレスによって現金の輸送費用を減らせるほか、外国人観光客の誘致などに役立つと考えている。現在キャッシュレス比率は2割程度だが、政府はこれを2025年までに4割に引き上げる目標を掲げている。

 Q キャッシュレス決済をためらう店舗もある

 A 決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む店舗もある。このため、ポイント還元を採用する決済事業者は、加盟店手数料を3・25%以下にする。さらに、この加盟店手数料の3分の1を国が補助。また決済端末は国が3分の2を、決済事業者が残り3分の1を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

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