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約59万件の住民税データ入力を受託→業者無断で外部再委託 さいたま市

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 さいたま市は18日、個人住民税のデータ入力業務を委託していた会社が無断で別の会社に業務を再委託していたと発表した。委託した課税資料は約59万件に上る。現在確認している限りで、データの流出や悪用はないが、同市や会社は調査を続けている。

 さいたま市の市民税課によると、委託先の会社は情報処理サービス業「システムズ・デザイン」(東京都)で、委託期間は昨年12月~今年4月27日。給与支払報告書などのデータ入力作業を委託していた。

 給与支払報告書には、住所、氏名、勤務先などの個人情報が記載されている。同社とは今年初めて契約を結んだという。

 契約上、再委託する場合はさいたま市の承認を得ることになっていた。マイナンバー法でも同様の規定を定めているが、同社は他の業務も多数抱えていたことから期限までに業務を遂行することが困難になり、別の会社に再委託した。

 この問題は今月、同社が東京国税局や大阪国税局から受託した業務で同様の違反を行っていたことが発覚したのが発端。同社による内部調査で、同市での違反も発覚した。同社は他の自治体からも業務を受託しており、調査を急いでいる。

 

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